「竹島の日」政府の反応

初めての「竹島の日」であった2月22日、政府の反応は以下のとおりだったようだ。

　安倍晋三官房長官は２１日午前の記者会見で、竹島（韓国名・独島）領有権問題に関連し、島根県が制定している「竹島の日」を２２日に控え、「わが国として主張すべき点は主張し、大局的見地から双方の国民感情をあおらずに問題解決を図るべく引き続き冷静に努力していく」と述べた。 (徳島新聞)

　島根県が条例で「竹島の日」と定めた22日、日韓両政府には比較的冷静な反応が目立った。安倍晋三官房長官は記者会見で、島根県が同日開いた「竹島の日」の式典への政府関係者の出席を見あわせたことについて「地方自治体の条例で定めたものであり、関連行事に政府としての関与が必要とされるものではない」と語った。

　自民党の逢沢一郎幹事長代理も記者会見で「島根県は大変敏感な県民感情を持っている。政府も自分たちの問題と理解しなくてはならない」と指摘する一方、「問題が問題だけに急転直下とはいかない。少し時間をかけながら知恵をしぼっていく」と強調した。

　鹿取克章外務報道官は「平和的手段で解決するという方法しかなく、粘り強く我々の立場を主張していく」との認識を示した。 (日経ネットより)

竹島に対する日本の立場は、1977年2月22日(なぜか2月22日)、鳩山威一郎外相が「こちらから(竹島問題を韓国政府に)積極的に持ち出しても、解決するムードがない。従って、何か問題がおきるたびに日本側の領有権を主張しておくのがわが国の基本的立場だ」と述べて以来、一貫して弱腰だ。日本の領土であることは自明であるが、韓国をあまり刺激したくないので、そっとしておきたいのが本音というところのようだ。

より漁民に近い立場にある島根県としては、現状打破のためになにかしたかったのだろうし、そういう意味では、「竹島の日」はある程度成功したのではないかと思うけれど、竹島が実効支配されている現状では議論だけで解決する問題でもない。フォトしまね「竹島特集号」を見ても、島根県は理詰めで解決できるのではと考えているようだ。

　独島（日本名・竹島）の唯一の島民であるキム・ソンドさん(66)とキム・シンヨルさん(68)夫妻が10年ぶりに再び独島に帰って来た。キムさん夫妻は19日午前6時頃、鬱陵郡所属の行政船に家財道具を積んで鬱陵島苧洞港を出発、4時間後の午前10時頃、独島の東島にある船着場に到着した。それからキムさん夫妻は西島にある漁師の宿泊所で荷を解き、独島の島民としての生活を再開した。 (朝鮮日報)

タイミングよすぎというか、島根県が理詰めで来るなら、実効支配で対抗という姿勢か。