今月の「木材情報(2006年7月号)」～木材JAS

今月の「木材情報(2006年7月号)」は、座談会「木材関連産業は他産業から何を学ぶか」が目玉であろう。木材にとってエンドユーザーとはなにか、エンドユーザーのニーズを以下につかむか、エンドユーザーにどうアピールするかということの議論がなされている。

このなかで、目を引いたのは、JASの話だ。木材業界(製材)でJASとなると、いまどきJAS、いまさらJASという思いが強いのが実態だろう。JAS材なんてないというのも一つの実態だ。国にしたってこの思いは強いようで、JASよりももっと身近な問題解決が重要と思っているようだ。JASでなくてもJAS相当で十分とも思っているようだ。

反面、JASぐらい取っちゃえという考え方もできる。JASの知名度を考えてみれば、FSCなどの認証制度よりもエンドユーザーへの訴求力はあるだろうし、その割りに、格付けJASなんて、実際のところ敷居そのものが低い(ま、経費の話は別として)。

集成材や合板業界なんかではJASが当たり前というなかで、製材がJASに取り組んでこなかったことは看過すべきではなかろう。いまや、結局のところ淘汰がなされて、国産材について言えば、製材所はそこそこ大きいところが残っているといっても過言ではなく、そうであれば、いままたJASについて考え直すときだろう。

しかし、今、合法性、持続可能性の認証という新たな問題が突きつけられ、「JASどころではない」という状況になってしまった。合法性の問題については、国は業界団体の認証制度を奨励しているようにみえるが、JASに合法性を取り込むという発想ができないというのも、JASの現状のお寒いところなんだろうなぁと思う。

兵庫県には、県産木材を使った木造住宅建設への融資制度があり、数年前からこの制度にJAS材を必須とした。私自身、そんなことをしたら融資制度そのものが機能しなくなるのではと思ったが、結局、このJASは格付けJASだけ取っていればよく、1種検査(現物の検査をうけてJASを得る制度)でしのいできたが、ここ2年ほどは県産材工場のJAS取得が進んでいる。この融資制度での勇断は、「せめてJAS」という発想を定着させたという意味でたいへんよかったと思っている。

で、「木材情報」の座談会の話に戻ると、こういう印刷物で「JASは重要だよね」という意見を久々にみたように思ったが、国ももう少し製材JASについて強い態度を持ったほうがいいのではというのが私の本音である。